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「うちは大丈夫？」検査会社に肉製品続々 いずれも、材料に表示通りの肉が使われているかを調べるＤＮＡ検査の依頼で、コロッケだけでなく、サイコロステーキやコンビーフ、ミートソースなどもある。社内ですりつぶして検体にする作業が続けられる。 発覚後の数日間は徹夜で検査に臨み、先週末は休日を返上した。それでも通常の８人体制では追いつかず、急きょアルバイトを４、５人雇っているという。 ［2007年06月26日20時01分 asahi．com］ PR 日産が２０か月連続減の８・７％減 国内生産台数は、日産を除く７社が前年同月の実績を上回った。４月から国内２工場で減産している日産自動車は、前年同月比１２・３％減の７万１４８９台と１７か月連続のマイナスとなった。日産は当初６月までと見込んでいた減産を７月も続ける。 日産は、自社生産していない軽自動車を除く国内の新車販売台数が、２０か月連続マイナスの８・７％減だった。輸出は北米向けが４８％減と大幅に落ち込んだ。 トヨタ（ダイハツ工業、日野自動車除く）の国内生産台数は７・９％増の３２万２８４１台と３か月ぶりに前年同月を上回った。欧州、アジア向けの輸出拡大が生産増につながった。 国内の新車販売台数が前年同月を上回ったのは軽自動車が好調なダイハツ工業と富士重工業の２社だけ。ダイハツは２か月ぶり、富士重工は４か月連続で前年同月を上回った。 （2007年6月25日19時44分 読売新聞） 進む不良債権回収 東京地裁は１８日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、約６２７億円の債務を整理回収機構に支払うよう命じる判決を下した。破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から同機構が買い取った不良債権のうち、同額が朝鮮総連への融資だと認めたためだ。破たん金融機関が抱えていた不良債権を買い取っている機構は、債権損失がなるべく少なくなるよう、民事訴訟や刑事訴訟を駆使している。民事訴訟を利用した今回の債権回収もその一環だ。
不良債権の回収方法は様々だ。企業側と話し合って時間をかけて返済してもらうこともあれば、企業側に債務返還請求訴訟を起こすこともある。 また、返済を逃れるため財産を隠すなどの悪質なケースでは、預金保険機構が持つ立ち入り調査権も活用できることから、「『回収不能』と判断されがちな案件に強い」（大手銀行関係者）との評価もある。朝鮮総連のケースでは、個人や法人など様々な名義に分散していた融資を、調査の結果、実際には朝鮮総連向けと判断、回収に踏み切った。 破たん金融機関の経営陣に経営責任と賠償金を求める民事訴訟も活発に起こしている。これまでに１２２件を提訴して１６３億円を回収、このうち、旧日本長期信用銀行の旧経営陣に対するものなど、２０件は現在も係争中だ。 ただ、金融機関の破たんは２００３年を最後に途絶えており、最近は、企業再生支援に業務の軸足を移しつつある。 債務者の企業に対する債権カットなどの支援も行って、不採算部門のリストラなどで事業の継続を図るのが基本的な手法だ。機構は今年３月末までに４９３件の企業再生を手がけているが、こういったケースでは２３３２億円の購入債権に対し、３６５１億を回収し、約１３１９億円の価値が生まれたとしている。機構では、「企業再生の手法により、効果的な回収と地域経済への貢献が図れるため、今後も取り扱いは増えるだろう」としている。 （2007年6月19日 読売新聞） イタリア取引所、ロンドン証取所が事実上の買収…ロイター ＬＳＥによる事実上の買収で、買収価格は１６億ユーロ（約２７００億円）としている。 合併すると、上場企業の株式時価総額で東京証券取引所を抜き、世界第３位の取引所運営会社が誕生することになる。 ＬＳＥはこれまで、米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットなどから再三にわたって買収を持ちかけられたが、一貫して拒否し、独立路線を歩んできた。しかし、世界的な取引所再編の流れの中で、規模拡大による収益力拡大とコスト削減により、米国勢などに対抗する方向へ転換したと見られる。 （2007年6月23日10時33分 読売新聞） ［PR］ 小学館、総売上高で講談社抜く 初めてトップに 主力の雑誌と書籍の売上高では、依然として講談社が小学館を１００億円近く上回った。だが広告収入と映画の配当や著作権料などを含む「その他」の売上高では逆に小学館が講談社を１１３億円上回り、雑誌と書籍での差の穴を埋め総売上高で首位に躍進した。 「広告収入は、これまでにない数字。うちには世代別に女性ファッション誌があるが、クライアントからそれぞれの雑誌の力を認められた結果だと思います」と小学館の白井勝也専務は語る。広告収入は前年比２．７％増の２４７億円で、講談社を６０億円上回った。うち６割を女性ファッション誌が稼ぎ出したという。 その代表格が月刊の「ＣａｎＣａｍ」。日本ＡＢＣ協会によると、昨年下半期の平均実売部数は「ＣａｎＣａｍ」が約６２万３０００部。同じジャンルの講談社「ＶｉＶｉ」は約３４万５０００部、光文社「ＪＪ」が約１７万６０００部で、「ＣａｎＣａｍ」の部数が突出している。 女性ファッション誌の競争は激しい。０３年上期では、３誌のうち、「ＶｉＶｉ」が約４１万６０００部でトップ。次いで「ＪＪ」約４０万４０００部、「ＣａｎＣａｍ」は約３７万９０００部で３位だった。「確かに女性ファッション誌の変動も影響した」と講談社広報室もみる。 もう一つ、小学館の決算で目を引くのが「ドラえもん」「名探偵コナン」「ポケモン」などの映画やキャラクターの著作権関係など「その他」に分類される収入だ。前年比で３割近く伸びて１１４億円となり、講談社を５３億円上回った。 一方、総売上高では、小学館が前年比で０．８％減、講談社は５．８％減。両社ともに売り上げの６割前後を占める雑誌の苦戦が響いている。小学館は書籍も減だった。減収のなかでの首位浮上だけに、小学館の白井専務は「売上高は１４８０億円を標榜（ひょうぼう）したが届かなかった。減収で役員報酬もカットし、トップを取った意識もない。今期は３、４、５月と昨年実績に届くか届かないかの状態で楽観はできない」と語る。 出版業界の売り上げが減少に転じて昨年でちょうど１０年。返本率の増加や売り上げ減に歯止めがかからない。出版ニュース社の清田義昭代表は「効率を求める一方、何でも手がけて新刊点数を増やし自転車操業を続けている出版社も多い。だが厳しい時だからこそ、各社ともなぜ出版なのかを原点に返って考える必要があるのではないか。ドラえもんが、小学館が赤字でも守り続けている学年誌から生まれ、育ったことも、そのことを象徴しているように思う」と話す。 （2007年06月19日12時20分『asahi．com』） |
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