消費者金融

◎灰色金利撤廃で収益悪化　信販も大幅赤字
　　　業界再編の兆しも

　消費者金融各社が大規模なリストラを加速させているのは、業界への規制を強化する改正貸金業法が昨年１２月に成立し、高収益を生み出してきたビジネスモデルの転換を迫られているためだ。

　出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５～２０％）との間の「グレーゾーン金利」は撤廃され、貸金業の上限金利は３年後をめどに年２０％に引き下げられる。業界にとっては「販売価格」の上限が引き下げられることを意味し、収益悪化は避けられない。年収の３分の１超の融資など、借り手の返済能力を上回る貸し付けを禁止する「総量規制」の導入も、収益面では痛手だ。

　法改正の影響は消費者金融業界にとどまらず、年２０％以上での融資を続けてきた信販、クレジットカード業界にも波及している。

　信販業界では、オリエントコーポレーションが２００７年３月期の税引き後利益が４５７９億円の赤字に転落する見通しだ。三井住友フィナンシャルグループが主導する形で、セントラルファイナンスとクオークが合併に向けて動き始めるなど、業界再編の兆しも見えている。

（2007年5月2日  読売新聞）

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