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「母の日・父の日」を狙え!実はおいしいドコモのらくらくホンビジネス

■新たに「母の日・父の日商戦」を狙う

 今回の「らくらくホン ベーシック」では、5月13日の「母の日」、6月17日の「父の日」にターゲットを設定した。父母へのプレゼントとしての購入を見込んでいる。

 「いまは3月の春商戦で盛り上がっているが、さらに我々は5月と6月を『母の日、父の日・商戦』と位置づけて、戦っていく」(NTTドコモ関係者)。というように、かなり気合いを入れて臨むようだ。NTTドコモでは、プレゼント用の包装紙などを、各ショップに配布するなどの準備を行っているという。

 では、なぜNTTドコモは、母の日・父の日需要を狙っているのか。それは、らくらくホンシリーズが「家族や友人に勧められたから」という理由で、購入したり、プレゼントされるケースが、全体の購入理由の40%を占めているというデータがあるからだ。年配層になると、「自分で率先して購入する」ということはとても少ない。やはり家族に心配され、いつでも連絡ができるようにと持たされるケースが多い。そのために、プレゼントとして選ばれやすい日程を狙っているのだ。

 「母の日」や「父の日」を狙うのであれば、これまでの「敬老の日」に見合った年齢層向けの端末デザインでは見向きもされない。原研哉氏を起用し、デザイン性を高めたのには、対象年齢層を下げるという狙いがあったからでもある。

 プレゼントとして携帯電話を送ろうと思えば、やはり月々の基本料金は、プレゼントを贈る息子や娘が負担することになる。そうなると、選ばれるのが「ファミリー割引」。相手が60歳以上なら「ファミ割ワイド」という割引サービスが適用され、月額1575円の基本料金になる。

 NTTドコモにしてみれば、新たなユーザーを獲得できるだけでなく、「ファミリー割引」で、家族丸ごとを囲い込めるようになる。年配層のユーザーは、月々の通話料収入が、あまり見込めないものの、こうしたメリットも期待できるのだ。

 さらに年配層は、若者のように携帯電話を頻繁に機種変更することがほとんどなく、一台の電話機を、数年間にわたって大切に利用する傾向が強い。キャリア側からしてみれば、端末インセンティブの負担がほとんど必要ない。利用シーンを考えてみても、リッチコンテンツのダウンロードもほとんど行わないので、ネットワークの負荷をあまり考慮しなくてもいい。まさにらくらくホンユーザーは「優良顧客」とも言える。

 らくらくホンが、NTTドコモにとって欠かせない主力商品といえるのは、こうした「キャリアにとって、数多くのメリット」が存在するからなのだ。

[NIKKEI NET より]

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三菱マテリアルと田中貴金属、半導体向け金線事業統合へ

 三菱マテリアルと田中貴金属工業は25日、半導体素子の接続に使う金線事業を今秋に統合すると発表した。三菱マテから同事業を切り出して田中貴金属子会社に吸収する。両社合計で年間売上高は約1500億円で、世界シェアは40%前後と首位となる。事業規模を拡大し、高機能半導体向けに伸びが続く金線需要に対応する。

 田中貴金属子会社の田中電子工業(東京・千代田)が三菱マテの金線事業を吸収する。統合後の田中貴金属と三菱マテの出資比率など詳細は今後詰める。

(『NIKKEI NET』より)

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りそな、純利益で3大銀並みに・前期、みずほと三井住友を上回る

 りそなホールディングスの2007年3月期の連結純利益は6648億円となり、みずほフィナンシャルグループ(6209億円)と三井住友フィナンシャルグループ(4413億円)を上回った。将来の一定水準の利益が見込めるようになり、繰り延べ税金資産の計上方法を変更し、純利益が2500億円押し上げられた。ノンバンクや消費者金融向けの取引が少なかったことも奏功した。

 りそなの細谷英二会長は「消費者金融との提携がなく、他行に比べるとリスク要因が少なかった」と振り返る。出資先のノンバンクや消費者金融向けの引当金の積み増しを余儀なくされたみずほや三井住友は、最終減益となった。

 本業のもうけを示す実質業務純益は、3メガバンクそろって減益だったが、りそなは増益を確保。投資信託の販売や住宅ローンの残高が伸びた。銀行間競争の主戦場である個人向けビジネスで成果が出始めている。

(『NIKKEI NET』より)

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高齢化進むポーアイ…兵庫医療大が無料健康相談
秋から 医師ら40人対応/教育効果も狙う

 神戸市の人工島・ポートアイランドに今春開校した兵庫医療大は、教員が無料で健康相談を受け付ける「地域連携実践センター」を開設する。同島は住民の高齢化が進む一方で、拠点となる医療機関が一つしかなく、住民から「待ち時間が長い」「健康について気軽に相談したい」などの声が上がっていた。民間の医療系大学が、高まる地域医療ニーズに応える試みとして注目される。

 同大学は薬学、看護、リハビリテーションの3学部ある医療系4年制大学(薬学は6年制)。

 同センターは今秋、図書館や講堂、食堂などが入る3階建て校舎で開設する予定。医師や薬剤師、看護師、理学療法士の資格を持つ教員ら約40人が対応する。

 相談内容は、高齢者の体力維持や老化防止の脳トレーニング、高血圧症対策の食生活指導、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防法などで、当面、診療行為はしない。

 同島では、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が2000年は14・9%だったが、05年には20・6%に上昇。その一方で、総合病院は市立中央市民病院だけしかないのが現状という。

 将来、教育効果も狙って看護実習を重ねた学生を同センターの活動に参加させる計画で、佐々木周一ゼネラルマネジャーは「地域医療に貢献できる人材を育てたい」と意気込んでいる。

(2007年5月14日  読売新聞)

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NHK経営委員長に富士フイルムの古森氏

 政府は17日、NHKの次期経営委員長に富士フイルムホールディングスの古森重隆社長(67)が就任する人事を固めた。近く国会に古森氏を含む経営委員候補の名簿を提出。衆参両院の本会議で了承されれば、委員に任命する。委員長は6月下旬に委員の互選で正式決定する。委員長は非常勤職で、社長は続投する。

 経営委員長はNHKの業務を監督する委員会のトップで任期は3年。石原邦夫前委員長が出身会社である東京海上日動火災保険の不祥事を受けて4月に辞任し、菅義偉総務相が中心になり後任の人選を進めていた。

(『NIKKEI NET』より)

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