伊勢丹、成都へ

伊勢丹、中国・成都に開業

　伊勢丹は14日、中国で５店目となる成都伊勢丹（四川省成都市）を19日に開業すると発表した。衣料品や雑貨に加えて、食料品売り場やレストランを充実させる。総投資額は約17億円。初年度の売上高は約27億円を見込む。

　成都伊勢丹は1―8階と地下1階からなり、売り場面積は約2万8000平方メートル。食料品の売り場を設けたのは、昨年9月に移転開業した天津伊勢丹（天津市）に続き、中国国内で2店舗目。エステサロンや優良顧客向けサロンも設ける。

　伊勢丹は年末に瀋陽伊勢丹（遼寧省瀋陽市）を開業するほか、北京への出店も決めている。

（『NIKKEI NET』より）

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大手銀行

大手銀、08年３月期に相次ぎ増配へ

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は13日、2007年3月期は1株当たり7000円の年間配当を、08年3月期に3000円前後増やす方向で最終調整に入った。増配は2期連続。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどほかの大手銀も増配する公算が大きい。メガバンクは公的資金の完済を踏まえ、これまで低水準にとどまっていた配当性向を引き上げ、株主還元を強化する。

　三井住友は21日に予定している07年3月期決算発表に合わせて増配を公表する。同決算の純利益は前の期に比べて36％減の約4400億円にとどまる見通しだが、グループの消費者金融会社の巨額赤字計上など「一時的な要因が大きく、今期は増益になる」と判断。期初時点から今期増配を表明する。

（『NIKKEI NET』より）
　　
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日銀総裁

日銀総裁「利上げ、サボるとリスク」 

　日銀の福井俊彦総裁は10日、都内で講演し今後の金融政策運営について「我々が金利の変更をサボると（景気が過熱したり減速したりするリスクが）起こる可能性が少ないといえなくなる」と述べ、利上げ継続の必要性を改めて訴えた。

　福井総裁は日本経済の先行きについて「2008年度までを展望しても我が国経済は潜在成長率をいくぶん上回る2％程度の成長を続ける可能性が高い」と指摘。そのうえで、景気のアップサイド（上振れ）リスクとして「金融政策面からの刺激効果が一段と強まること」を挙げた。

　低金利が続くという期待が定着すると、企業や金融機関が行きすぎた投資や非効率的な投資に走る恐れがある。総裁は「中長期的にみて経済活動や物価上昇率の振幅が大きくなったり、資金や資源の配分にゆがみが生じる」とし、かえって持続的な成長を阻害しかねないとの考えを示した。

（『NIKKEI NET』より）

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外食産業

外食大手、改装に重点・今期設備投資

　外食大手が今期の設備投資計画で既存店の改装に重点を置く。吉野家ディー・アンド・シーは2008年2月期の総投資額の半分を改装に充て、テーブル席主体の家族向け店舗を増やす。日本マクドナルドは無線ＬＡＮ（構内情報通信網）設置店を増やすなどして、会社員らの来店を促す。少子高齢化で外食市場が縮小しているうえ、不動産価格の上昇などで新規出店コストも膨らんでいるため、出店拡大だけでは限界があるとみている。

　吉野家は今期から家族向け店舗への改装を本格化する。従来店は「コ」の字型カウンターで短時間での客の入れ替えを重視してきたが、4人がけのテーブル席を主体に家族などが入りやすいようにする。

（『NIKKEI NET』より）

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ブリジストン・横浜ゴム

◎公取委がブリヂストン、横浜ゴム立ち入り…カルテルの疑い

　石油をタンカーから貯蔵施設に移す際に使われる「マリンホース」の販売をめぐり、価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は７日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ブリヂストン（東京都中央区）と横浜ゴム（港区）への立ち入り検査を実施した。

　マリンホースをめぐってはブリヂストンなど日欧の６社が、国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして、米司法省がブリヂストン本社の化工品海外部部長ら６社の計８人を逮捕（ブリヂストン部長は保釈済み）している。

　関係者によると、マリンホースは、洋上のタンカーから沿岸部の貯蔵施設に石油を送り出すゴム製ホースで、国際的な市場規模は年間約１５０億～２００億円に上るが、世界的にメーカーは限られているという。

　米司法省の調べでは、国際カルテルは、少なくとも１９９９年から米国フロリダ州やロンドンなどで、入札情報を交換したり、落札者を選定したりする形で繰り返されていた。カルテルの仕切り役は英コンサルタント会社で、各メーカーは調整の謝礼として年間約５万ドル（約６００万円）を支払っていたという。

　国内では、ブリヂストンと横浜ゴムの２社が製造しており、公取委は２社への調査に着手。国際的な価格カルテルについては、米司法省のほか、英公正取引局や欧州委員会なども調査を進めており、公取委は今後、海外当局と連携して国際カルテルの実態解明も進めるとみられる。ブリヂストンと横浜ゴムは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する」としている。

（2007年5月7日14時48分  読売新聞）

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