ブリジストン・横浜ゴム

◎公取委がブリヂストン、横浜ゴム立ち入り…カルテルの疑い

　石油をタンカーから貯蔵施設に移す際に使われる「マリンホース」の販売をめぐり、価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は７日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ブリヂストン（東京都中央区）と横浜ゴム（港区）への立ち入り検査を実施した。

　マリンホースをめぐってはブリヂストンなど日欧の６社が、国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして、米司法省がブリヂストン本社の化工品海外部部長ら６社の計８人を逮捕（ブリヂストン部長は保釈済み）している。

　関係者によると、マリンホースは、洋上のタンカーから沿岸部の貯蔵施設に石油を送り出すゴム製ホースで、国際的な市場規模は年間約１５０億～２００億円に上るが、世界的にメーカーは限られているという。

　米司法省の調べでは、国際カルテルは、少なくとも１９９９年から米国フロリダ州やロンドンなどで、入札情報を交換したり、落札者を選定したりする形で繰り返されていた。カルテルの仕切り役は英コンサルタント会社で、各メーカーは調整の謝礼として年間約５万ドル（約６００万円）を支払っていたという。

　国内では、ブリヂストンと横浜ゴムの２社が製造しており、公取委は２社への調査に着手。国際的な価格カルテルについては、米司法省のほか、英公正取引局や欧州委員会なども調査を進めており、公取委は今後、海外当局と連携して国際カルテルの実態解明も進めるとみられる。ブリヂストンと横浜ゴムは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する」としている。

（2007年5月7日14時48分  読売新聞）

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