整理回収機構

進む不良債権回収　　　

　９２・４％　訴訟を駆使、企業再生も

　東京地裁は１８日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、約６２７億円の債務を整理回収機構に支払うよう命じる判決を下した。破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から同機構が買い取った不良債権のうち、同額が朝鮮総連への融資だと認めたためだ。破たん金融機関が抱えていた不良債権を買い取っている機構は、債権損失がなるべく少なくなるよう、民事訴訟や刑事訴訟を駆使している。民事訴訟を利用した今回の債権回収もその一環だ。

　整理回収機構は、預金保険機構が全額出資する不良債権回収会社だ。金融機関の破たん処理や不良債権処理を円滑に進めるために１９９９年に設立された。今年３月末までの不良債権買い取り額は９兆７１５９億円、回収実績は８兆９７８７億円（回収率９２・４％）に上る。

　不良債権の回収方法は様々だ。企業側と話し合って時間をかけて返済してもらうこともあれば、企業側に債務返還請求訴訟を起こすこともある。

　また、返済を逃れるため財産を隠すなどの悪質なケースでは、預金保険機構が持つ立ち入り調査権も活用できることから、「『回収不能』と判断されがちな案件に強い」（大手銀行関係者）との評価もある。朝鮮総連のケースでは、個人や法人など様々な名義に分散していた融資を、調査の結果、実際には朝鮮総連向けと判断、回収に踏み切った。

　破たん金融機関の経営陣に経営責任と賠償金を求める民事訴訟も活発に起こしている。これまでに１２２件を提訴して１６３億円を回収、このうち、旧日本長期信用銀行の旧経営陣に対するものなど、２０件は現在も係争中だ。

　ただ、金融機関の破たんは２００３年を最後に途絶えており、最近は、企業再生支援に業務の軸足を移しつつある。

　債務者の企業に対する債権カットなどの支援も行って、不採算部門のリストラなどで事業の継続を図るのが基本的な手法だ。機構は今年３月末までに４９３件の企業再生を手がけているが、こういったケースでは２３３２億円の購入債権に対し、３６５１億を回収し、約１３１９億円の価値が生まれたとしている。機構では、「企業再生の手法により、効果的な回収と地域経済への貢献が図れるため、今後も取り扱いは増えるだろう」としている。

（2007年6月19日  読売新聞）

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