イタリア取引所

イタリア取引所、ロンドン証取所が事実上の買収…ロイター

　【ロンドン＝中村宏之】ミラノ証券取引所を運営するイタリア取引所の取締役会が２２日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）による合併提案の受け入れを決めたと、ロイター通信が同日付で報じた。

　ＬＳＥによる事実上の買収で、買収価格は１６億ユーロ（約２７００億円）としている。

　合併すると、上場企業の株式時価総額で東京証券取引所を抜き、世界第３位の取引所運営会社が誕生することになる。

　ＬＳＥはこれまで、米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットなどから再三にわたって買収を持ちかけられたが、一貫して拒否し、独立路線を歩んできた。しかし、世界的な取引所再編の流れの中で、規模拡大による収益力拡大とコスト削減により、米国勢などに対抗する方向へ転換したと見られる。

（2007年6月23日10時33分  読売新聞）

［PR］
　保険選びのヒント

郵貯の利率

郵貯の利率引き上げ

　日本郵政公社は２０日、預入期間２年以上の定額貯金の適用利率を、２１日の新規預け入れ分から引き上げると発表した。上げ幅は０・０１～０・０５％。例えば、預入期間２年以上・２年６か月未満が年０・２８％から年０・２９％に、同３年以上は年０・３５％から年０・４０％になる。また、同２～４年のニュー定期は０・０５％引き上げる。

（2007年6月21日  読売新聞）

［PR］　
　　エイチエス証券　

離婚後の年金分割について

Q.
　結婚して22年の夫婦ですが、離婚を検討中です。持ち家は妻と妻の両親が所有しています。2007年4月以降に離婚した場合、年金分割の金額は持ち家の有無で変わるのでしょうか？（H.K　40　群馬県）

A.
年金分割とは保険料納付記録の分割を意味し、持ち家の有無で金額は変わりません

●2007年4月から始まる離婚時の年金分割制度
　「離婚時の年金分割」とは、離婚する当事者それぞれが、婚姻期間中に支払った保険料納付記録の分割です。年金分割の金額が、持ち家の有無で変わるということはありません。

　「離婚(2007年4月1日以降に成立した離婚に限る)時における厚生年金の分割」は、婚姻期間(2007年4月1日以前の婚姻期間も含む)に係る離婚当事者双方の標準報酬記録を、当事者間で分割できます。

　離婚分割では、当事者間で話し合って按分割合を決めなければなりません。合意がまとまらないときには、当事者の一方が家庭裁判所に申し立てをすることによって、按分割合を定めます。按分割合の範囲は、当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額の、5割が上限です。社会保険事務所が提供する「事前情報提供」システムを活用して、婚姻期間中の標準報酬の合計額等の情報を、確認してください。

　分割請求をするときには、添付書類として、按分割合の合意内容や、分割請求についての当事者間の合意が記載された公正証書、または公証人の認証を受けた私署証明が必要です。分割改定の請求期限は、離婚をした日の翌日から起算して2年以内です。

●2008年4月から始まる離婚時の3号分割制度
　2008年4月1日以降に離婚した場合は、第2号被保険者が負担した保険料は、配偶者である第3号被保険者が共同して負担したとみなし、婚姻期間中の被扶養配偶者の第3号被保険者期間(2008年4月1日以降の期間に限る)に係る標準報酬記録を、被扶養配偶者自身の記録として分割できます。

　「3号分割」では、離婚当事者間での合意は不要です。第3号被保険者期間を有していた者からの請求のみで、自動的に２分の1に分割されます。

（染矢 美恵・社会保険労務士）
(2007年5月1日  読売新聞)

［PR］
　　　一攫千金マニュアル
　

 

個人マネー、ドル離れ

個人マネー、ドル離れ加速・欧州通貨へシフト

　投資信託を通じた外貨建て債券投資で、「米ドル離れ」が鮮明になってきた。これまで外債投資全体の５割超を占めていた米ドル建ての比率が34％にまで低下。一方で欧州主要通貨であるユーロと英ポンド建てが全体の４割弱を占めるまで拡大、米ドルを上回った。投信を通じて欧州通貨に流れる個人マネーは増加の一途で、外国為替市場で急速に進む円安・ユーロ高の一因になっているもようだ。

　投資信託協会の集計によると、投信による外債投資残高は月間3000億円ペースで増加、４月末で19兆2300億円に達した。うち米ドル建て債券は約６兆6000億円と単独の通貨としてはいぜん最大だが、全体に占める割合は34％とこの１年で５ポイント低下した。

（『NIKKEI NET』より）

［PR］
　カブドットコム証券

アイフル上限金利下げ

アイフルも上限金利下げ、新規向け年20％に

　消費者金融大手のアイフルは31日、新規顧客に対する貸出金利の上限を従来の28.835％から20％に引き下げると発表した。8月1日から実施する。2009年末にも法定上限金利が29.2％から15―20％に引き下げられるのをにらみ、規制を先取りする。

　同業大手のアコムも6月18日から、新規顧客への貸出金利を18％以下にするとすでに発表している。

　アイフルは契約限度額が10万円未満の顧客は年利20％以下、10万円以上100万円未満は18％以下、100万円以上は15％以下にする。規制強化に先駆けて金利を引き下げることで、貸し倒れリスクの低い優良顧客を囲い込むのが狙い。

　既存の顧客に対しても昨年から、貸し倒れリスクが低いと判断した場合は年利18％以下での契約変更を進めている。

（『NIKKEI NET』より）

〔PR〕
　ビリーズブートキャンプ