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日産が20か月連続減の8・7%減 国内生産台数は、日産を除く7社が前年同月の実績を上回った。4月から国内2工場で減産している日産自動車は、前年同月比12・3%減の7万1489台と17か月連続のマイナスとなった。日産は当初6月までと見込んでいた減産を7月も続ける。 日産は、自社生産していない軽自動車を除く国内の新車販売台数が、20か月連続マイナスの8・7%減だった。輸出は北米向けが48%減と大幅に落ち込んだ。 トヨタ(ダイハツ工業、日野自動車除く)の国内生産台数は7・9%増の32万2841台と3か月ぶりに前年同月を上回った。欧州、アジア向けの輸出拡大が生産増につながった。 国内の新車販売台数が前年同月を上回ったのは軽自動車が好調なダイハツ工業と富士重工業の2社だけ。ダイハツは2か月ぶり、富士重工は4か月連続で前年同月を上回った。 (2007年6月25日19時44分 読売新聞) 進む不良債権回収 東京地裁は18日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、約627億円の債務を整理回収機構に支払うよう命じる判決を下した。破たんした在日朝鮮人系の16信用組合から同機構が買い取った不良債権のうち、同額が朝鮮総連への融資だと認めたためだ。破たん金融機関が抱えていた不良債権を買い取っている機構は、債権損失がなるべく少なくなるよう、民事訴訟や刑事訴訟を駆使している。民事訴訟を利用した今回の債権回収もその一環だ。
不良債権の回収方法は様々だ。企業側と話し合って時間をかけて返済してもらうこともあれば、企業側に債務返還請求訴訟を起こすこともある。 また、返済を逃れるため財産を隠すなどの悪質なケースでは、預金保険機構が持つ立ち入り調査権も活用できることから、「『回収不能』と判断されがちな案件に強い」(大手銀行関係者)との評価もある。朝鮮総連のケースでは、個人や法人など様々な名義に分散していた融資を、調査の結果、実際には朝鮮総連向けと判断、回収に踏み切った。 破たん金融機関の経営陣に経営責任と賠償金を求める民事訴訟も活発に起こしている。これまでに122件を提訴して163億円を回収、このうち、旧日本長期信用銀行の旧経営陣に対するものなど、20件は現在も係争中だ。 ただ、金融機関の破たんは2003年を最後に途絶えており、最近は、企業再生支援に業務の軸足を移しつつある。 債務者の企業に対する債権カットなどの支援も行って、不採算部門のリストラなどで事業の継続を図るのが基本的な手法だ。機構は今年3月末までに493件の企業再生を手がけているが、こういったケースでは2332億円の購入債権に対し、3651億を回収し、約1319億円の価値が生まれたとしている。機構では、「企業再生の手法により、効果的な回収と地域経済への貢献が図れるため、今後も取り扱いは増えるだろう」としている。 (2007年6月19日 読売新聞) |
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