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大手銀、08年３月期に相次ぎ増配へ 三井住友は21日に予定している07年3月期決算発表に合わせて増配を公表する。同決算の純利益は前の期に比べて36％減の約4400億円にとどまる見通しだが、グループの消費者金融会社の巨額赤字計上など「一時的な要因が大きく、今期は増益になる」と判断。期初時点から今期増配を表明する。 PR 日銀総裁「利上げ、サボるとリスク」 福井総裁は日本経済の先行きについて「2008年度までを展望しても我が国経済は潜在成長率をいくぶん上回る2％程度の成長を続ける可能性が高い」と指摘。そのうえで、景気のアップサイド（上振れ）リスクとして「金融政策面からの刺激効果が一段と強まること」を挙げた。 低金利が続くという期待が定着すると、企業や金融機関が行きすぎた投資や非効率的な投資に走る恐れがある。総裁は「中長期的にみて経済活動や物価上昇率の振幅が大きくなったり、資金や資源の配分にゆがみが生じる」とし、かえって持続的な成長を阻害しかねないとの考えを示した。 外食大手、改装に重点・今期設備投資 吉野家は今期から家族向け店舗への改装を本格化する。従来店は「コ」の字型カウンターで短時間での客の入れ替えを重視してきたが、4人がけのテーブル席を主体に家族などが入りやすいようにする。 ◎公取委がブリヂストン、横浜ゴム立ち入り…カルテルの疑い マリンホースをめぐってはブリヂストンなど日欧の６社が、国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして、米司法省がブリヂストン本社の化工品海外部部長ら６社の計８人を逮捕（ブリヂストン部長は保釈済み）している。 関係者によると、マリンホースは、洋上のタンカーから沿岸部の貯蔵施設に石油を送り出すゴム製ホースで、国際的な市場規模は年間約１５０億～２００億円に上るが、世界的にメーカーは限られているという。 米司法省の調べでは、国際カルテルは、少なくとも１９９９年から米国フロリダ州やロンドンなどで、入札情報を交換したり、落札者を選定したりする形で繰り返されていた。カルテルの仕切り役は英コンサルタント会社で、各メーカーは調整の謝礼として年間約５万ドル（約６００万円）を支払っていたという。 国内では、ブリヂストンと横浜ゴムの２社が製造しており、公取委は２社への調査に着手。国際的な価格カルテルについては、米司法省のほか、英公正取引局や欧州委員会なども調査を進めており、公取委は今後、海外当局と連携して国際カルテルの実態解明も進めるとみられる。ブリヂストンと横浜ゴムは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する」としている。 （2007年5月7日14時48分 読売新聞） ◎世界の金融マン、東京へどうぞ…日本版「シティ」づくりへ 英語だけで生活できるように、外国人向けのマンションや保育所、医療施設などを東京駅周辺に整備し、外資系金融機関用のオフィスも高層ビル内に大量供給する。イギリス・ロンドンの金融街「シティ」をモデルに東京を国際金融街にしようという試みだ。 金融庁が具体的な要望を海外の金融関係者などから聞き取り、同本部が年内にも計画づくりに着手する。東京駅周辺で海外金融機関のオフィス用に建築するビルには、開発時の規制である容積率を緩和する案も浮上している。ビル内には、先端の金融ビジネスに不可欠な法律事務所、監査法人なども併せて誘致する。 モデルとなるロンドン・シティは、世界約８０か国から金融機関や法律・会計のプロが集まる。金融庁は「集積した人材の厚みがロンドン市場の活況を支えている」と分析している。 日本に子会社や支店を持つ海外・外資系金融機関（銀行、保険、証券会社）は約１４０社。東京の証券、為替、債券市場は規模が大きく世界の金融センターの一つだが、この１０年で海外金融機関の子会社や支店は３割近く減っている。 （2007年5月4日9時29分 読売新聞） |
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